こんにちは、えつみんです。年末調整シリーズの続きです。
年末調整の、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書や、扶養控除等申告者には、「合計所得金額の見積額の計算」という欄があります。
所得金額を記入するのですが、収入と所得の違いは知っていても、金額をどうやって計算するのか知らない人のために解説します。
配偶者や扶養親族の所得金額は、どうやって計算するのでしょうか。
（１）給与収入がある場合
給与収入金額 ー 必要経費（給与所得控除）＝ 所得金額
①給与額が162万5,000円以下の人
給与額ー55万円＝所得金額
②給与額がそれを超えると段階的に控除額が上がる
※収入850万円超の人は控除額が195万円
（２）年金収入がある場合
年金収入金額ー必要経費（公的年金控除）＝所得金額
①65歳以上で年金額が330万円以下の場合
年金額ー110万円＝所得金額
②65歳未満で年金額が130万円以下の場合
年金額ー60万円＝所得金額
③65歳未満で年金額が130万円超410万円以下の場合
年金額ー(年金額×25%＋27.5万円)＝所得金額
※年金は雑所得に分類されます。所得金額がマイナスの場合は０円です
※障害年金や遺族年金はもともと非課税なので、収入・所得の計算には含めません
（３）その他事業収入がある場合
収入金額 − 必要経費 = 所得金額
ツボ1️⃣ 配偶者控除や扶養控除を受ける条件
会社員の方は、所得と収入を混同している方がいるかもしれません。所得とは収入から必要経費を引いたものです。配偶者や扶養親族の方の合計所得金額が48万円以下の場合に、配偶者控除や扶養控除を受けることができます。
＜コーヒーブレーク１＞政治家の所得
政治家が個人の所得と資産を公開しています。ここで言う所得とはあくまで収入から必要経費を引いた金額ですので、収入はもっと多いはずです。さらに、政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため、本当の収入と所得は税務署は把握しにくくなっています。
＜コーヒーブレーク２＞トーゴーサンピン
税務署が職業毎にどのくらい所得を把握しているかを示す割合です。会社員は10割（トー）、自営業者は５割（ゴー）、農林水産業者は３割（サン）、政治家は1割（ピン）は把握できているということ。つまり会社員は給料からの源泉徴収によってほぼ確実に税金を取れているのに、自営業の方は半分、政治家は１割しか捕捉できない。という税収の不公平さを表しています。
（まとめ）
所得の意味を正しく知りましょう。まず所得金額を把握し、その次に所得控除には何があるのか知ることが、税金を取り戻すための第一歩です。また自分が国に税金をいくら納めているのかを知ることが、国の税金の使い方を正す第一歩です。
（参考）以前の所得税に関する投稿
